世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
それで、早い方はもう返済が始まっておりますけれども、事前に、一人一人の方でお困りの方がいらしたら、ぷらっとホーム世田谷において相談に応じながら、返済がすぐにできないよという状況であれば、それは繰り延べしたりとか、一部免除の方法ですとか、様々な負担を減らす方法がございますので、お困りになったときには、必ず御相談に来ていただければなと思っています。
それで、早い方はもう返済が始まっておりますけれども、事前に、一人一人の方でお困りの方がいらしたら、ぷらっとホーム世田谷において相談に応じながら、返済がすぐにできないよという状況であれば、それは繰り延べしたりとか、一部免除の方法ですとか、様々な負担を減らす方法がございますので、お困りになったときには、必ず御相談に来ていただければなと思っています。
◆かなざき文子 例の社会福祉協議会が行ってきた特例貸付、その返済が１月から始まってるかなと思うんですけれども、そのあたりの影響を受けて、福祉事務所での相談っていうのは増えてはいないですか。 ◎志村福祉事務所長 私どもも、今の貸付けの件で相談は増えるだろうという予測はしてございますし、準備もしております。
総額９６０万円となりますので、今後どのように返済する予定なのか法人に確認してまいります。 １３ページ、１４ページは、これまでの経過をまとめたものでございます。 続きまして、１５ページでございます。いづみ保育園への対応状況についてです。
具体的には、奨学金の給付額をはじめ、給付や返済支援助成の資格とその申請、奨学生等候補者決定の通知など、育英資金事業の施策に必要な細則について定めました。 詳細につきましては、３３ページ以降にございます新旧対照表で御確認いただきたく存じます。 ◎こども支援センターげんき所長 報告資料４８ページをお開きください。 「こころとからだアンケート」の実施結果についてでございます。
その中で早期に対処するということで二十五件、十二月までのこの間に返済していただいているところです。残りの部分についても現在対応中というような形の中で、取組としては今一生懸命やっているというようなところでございます。
現在、各幼稚園から保育士や幼稚園教諭の確保が困難になっていると伺っており、区では、保育施設の保育士等を対象とする補助と同等の幼稚園教諭等住居借り上げ支援事業及び幼稚園教諭等奨学金返済支援事業を実施し、幼稚園教諭等の人材の確保、定着及び離職防止を支援しております。
物価高騰、景気が改善していない中で返済が始まれば、倒産・廃業が続出しかねません。
また、今回の提案に合わせて従来の「奨学金返済支援助成」についてどのように見直しを図っていくのか、新たな制度を利用者に理解し、活用してもらうことが重要である。教育資金に関する周知ＰＲの方法や相談体制についてどのように取り組んでいくのか示されたい。 次に、電気自動車等の導入促進について。
また、学習塾等の受講料や受験料を借りることができ、高校に入学した場合は返済不要となる受験生チャレンジ支援貸付の所得要件が見直されまして、令和四年度より拡充されているところでございます。 物価高騰等の影響は、受験生をはじめとした教育費のかかる子どものいる世帯にも及ぶものと考えられますが、実施に当たっては相応の財源の確保も必要なことから、国等の動向を注視してまいります。 以上でございます。
平均賃金が全産業に比べ月六万円も安い介護現場で働く場合、返済が重荷となり、やむなく離職する要因にもなっています。こうした実態を重く受け止め、我が党の提案で国においては、勤務先の企業がその返済を負担した場合、法人税を軽減する制度が設けられました。
今年度、項番１にありますとおり、給付型奨学金の新設、返済支援助成の対象者拡充、教育資金相談業務の体制強化の３点について、足立区育英資金検討委員会で検討してまいりました。 まず、給付型奨学金の新設ですが、項番２の表の右側にあります新育英資金制度案が検討されました。
協議につきましては、振連さんのほうからは、まず契約書上の解釈の仕方について、そのやり取り、交付数での精算の在り方、未換金を含むのか、含まないのかということの協議と、あと、返済方法について、今ちょっと全額で一括の返済が難しい、そういった場合はどのような形で対応していただけるのか、そういったところを今協議しているところでございます。
措置期間の延長は十二月で終了し、来年一月から返済が始まりますが、もしものときに生活保護がセーフティーネットとして役割を果たすよう、行政の丁寧な対応が求められます。 また、区内の景況調査では、価格高騰の影響について、中小事業者の八割超がマイナスと回答、特に小売業で約三割が価格高騰に対応できていないと答えるなど、地域の暮らしや文化を支えてきた事業者の方々も危機的な状況です。
そうすると、今でも厳しい条件の中で働きながら結婚したいと考えていてもなかなか不規則な勤務で休みも取れない、そういうふうな状況とか、それから、多分このタワーマンションを購入できるというのはどういう方なのかなといろいろ考えてみると、もし七千万円ぐらい住宅ローンを組むとすると、毎月の返済は約二十万円にもなってしまうということで、本当に若い世代がこうしたローンを払い続けて、こういうところで生活できるだろうかというふうなことで
党区議団はこの窮状に対し、国へは消費税の減税をはじめ、区に対しても学校給食の無償化、若者の奨学金返済補助、そして一貫して現金給付を要望してきました。 北区が十月には、住民税均等割のみ課税世帯への独自の給付金の支給、また今議会補正予算案では、ひとり親世帯への給付金追加支給やゼロ歳から十八歳までの全ての子どもへの図書カード支給が提案されていることは本当にうれしいことです。
しかし、来年の１月からはその返済が始まろうとしています。破産宣告が大幅に増えることが危惧されています。住居確保給付金事業も受給延べ人数２,８８８人と、依然家賃の支払いが困難な状況が続いています。平成２６年度４月の生活保護世帯は１万４,１１１世帯、令和４年、今年の８月の世帯数は１万４,４０６世帯と、全体の世帯数は微増で推移しています。
やはりこうした返済余力がもともと少ないであろう方に上限いっぱいの借金をしてもらっているという状況ですので、やはり貸倒れリスクを考えなくてはいけません。区としては、この特例貸付け制度の貸倒れリスクについてどのような見解を持っているかということをお伺いします。１点目。２点目が区としては、返済困難に陥った世帯の救済策を検討するべきではないか。
また、借入金の返済余力が低下をしているという分析が載っておりました。また、人手不足も引き続き指摘される一方、新たな取組への意欲も高まっているというような分析がこの白書にはございました。
◆大野治彦 返済する財源の確保も含めまして、少子化への対応を図る必要があると思い質問をさせていただきました。 次に、職員提案の政策について伺います。職員の皆様のモチベーションを上げる職員提案制度による事業化は非常に重要であると思います。財政の状況を問わず、職員の皆様の発想や工夫により施策の充実を図ることが職員の皆様の士気の向上につながるのではとこの間、質問させていただきました。
ちゃんと埋まりますからというところでスタートして、だから返済計画を立てて、銀行からお金を借りているのですよ。これをほっておいたら、こういうものは赤字がずっと累積するんですよ。これも経営努力ですか。どうなのでしょうか、乗り越えられるのですかということです、保育園も幼稚園も。ここをちゃんと捉えて、どう確保していくのか、幼児教育をどうするのかということでしょう。